家を購入する際のペアローンについて！特徴やメリットなども解説

理想のマイホーム購入を検討するなかで、希望の物件価格に対して一人の収入では借り入れ額が届かず、予算オーバーでお悩みではありませんか。
そのような場合、夫婦それぞれの収入を個別に審査してローンを組む「ペアローン」を活用することで、借り入れ可能額を増やせる可能性があります。
本記事では、ペアローンの基本的な仕組みや、住宅ローン控除などのメリットや注意すべきデメリットについて解説いたします。
将来のリスクや費用面も理解しておきたいという方は、ぜひご参考になさってくださいね。

ペアローンの特徴

住宅ローンの組み方には、主に「単独ローン」や「提携ローン」、そして「ペアローン」などがあります。
まずは、ペアローンの基本的な仕組みや特徴について解説していきます。

ペアローンの定義

ペアローンとは、1つの住宅を購入するために、夫婦やパートナーがそれぞれ別々に契約を結ぶ仕組みのことです。
1つの住宅に対して2本のローンが並行して存在するため、金利タイプや返済期間などを、それぞれの契約で自由に設定できるのが特徴といえます。
ただし、一般的にお互いが相手のローンの連帯保証人になる点に注意しましょう。
万が一、どちらかの返済が難しくなった場合は、もう一方がその分も支払う義務を負うことになります。
物件の所有権は、それぞれの借り入れ額や負担した自己資金の割合に応じて決まり、登記簿にもそのとおりに記録されるのです。

契約の流れと審査基準

ペアローンの申し込みから融資実行までの流れは、基本的に単独ローンと変わりませんが、契約者が2人になるため手続きの手間は増えます。
具体的には、源泉徴収票や確定申告書のほか、住民票や印鑑証明書などの書類を、夫婦それぞれ用意しなければなりません。
審査においては、2人の年収を合計した世帯年収だけでなく、1人ひとりの返済能力や信用情報も細かくチェックされます。
また、年収に対しての返済負担率が高すぎると、審査にとおりにくくなります。
さらに、ペアローンでは、2人とも団体信用生命保険への加入が条件となるケースが多く、それぞれの健康状態も審査ポイントです。

利用条件と注意点

ペアローンを利用できるのは、原則として夫婦や婚約者など、その家に一緒に住むことが前提の2人です。
近年、同性パートナーや事実婚のカップルでも利用できる金融機関が増えてきましたが、パートナーシップ証明書などの追加書類が必要になる場合もあります。
審査では、2人ともに安定した収入や勤続年数が求められるため、どちらかの雇用形態によっては慎重に見られる傾向があります。
また、将来的な転職や独立、産休や育休などで収入が変化する可能性がある場合は、無理のない返済計画かどうかの検討が欠かせません。
さらに、実際の返済割合と家の持ち分の割合が大きく異なると、贈与税がかかってしまうリスクもあるため、注意が必要です。

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ペアローンのメリット

前章では、ペアローンの特徴について述べましたが、どのような恩恵があるのか気になりますよね。
ここでは、借り入れ額の増やし方や控除など、メリットについて解説いたします。

借り入れ可能額が増える仕組み

ペアローンのメリットは、2人の年収を合わせることで、借りられる金額を増やしやすい点です。
たとえば、夫の年収が400万円、妻が300万円の場合、単独で組むよりも世帯年収700万円として審査を受けられるため、資金計画の幅が広がるのです。
住宅ローンの借り入れ上限額は、年収に対する返済額の割合から計算されるため、世帯収入が増えれば無理のない範囲で購入予算を増やせます。
その結果、希望エリアで駅から近い物件を選べたり、将来を見据えて広めの間取りを検討できたりするでしょう。
ただし、借り入れ額が増えると毎月の返済額も当然増えるため、教育費や老後資金など、他の出費とのバランスを考えることが大切です。

住宅ローン控除の適用額

ペアローンでは2人が契約者となるため、それぞれが住宅ローン控除を受けられるのもメリットです。
住宅ローン控除とは、条件を満たすと年末のローン残高に応じて、所得税や住民税が安くなる制度のことです。
単独ローンでは1人分しか適用されませんが、ペアローンであれば、夫婦それぞれが借り入れ残高に応じた控除を受けられるため、世帯全体での節税効果が高まります。
同じ借り入れ総額であっても、2人でバランスよくローンを分担することで、控除の上限枠を無駄なく活用できるケースも少なくありません。
なお、控除を受けるための条件や内容は法改正によって変わることがあるため、最新の制度を確認して計画を立てましょう。

団体信用生命保険（団信）加入とリスク分散

保障の面でも、2本のローンそれぞれで、団体信用生命保険に加入できるというメリットがあります。
万が一、どちらか一方に何かあった場合、その名義人のローン残高は保険で完済されるため、残された家族の負担は大きく減るでしょう。
片方のローンがなくなれば、もう1人の方の分だけ返済を続ければ良いため、経済的な余裕が生まれ、そのままのお家に住み続けやすくなります。
また、金利タイプをあえて分けることでリスクを分散させることも可能であり、将来金利が上がった際の影響を和らげることができます。

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ペアローンのデメリットとリスクへの対策法

ここまで、ペアローンのメリットを解説しましたが、契約前にリスクなどの注意点もおさえておきましょう。
最後に、考えられるデメリットと、それに対する対策について解説していきます。

離婚や収入減少時のリスク

ペアローンでは、万が一の離婚や別居、一方の収入が減ってしまった場合の返済について、考えることが大切です。
2人はお互いの連帯保証人になっているため、仮にパートナーの返済が難しくなれば、もう一方がその分をカバーする必要があります。
また、家を売却する際にローン残高が売却価格を上回っている場合は、手持ちの資金で差額を調整するなどの対応が求められます。
こうした事態に備えるためには、契約を結ぶ段階で、万が一の時の家の扱いや返済分担について、しっかりと話し合っておくことが重要です。

諸費用が2倍になる負担

ペアローンは2本の契約を結ぶことになるため、諸費用が多めにかかってしまう傾向にあります。
契約書に貼る印紙代や、銀行に支払う事務手数料などがそれぞれにかかるほか、登記の手続き費用も変動する場合があるのです。
また、諸費用は物件価格の数%になることも多いため、物件価格だけで判断せず、手数料まで含めた総額で比較検討する必要があります。
とくに、事務手数料は、定額型か定率型かによって金額が大きく変わるため、資金計画において重要なポイントとなります。
複数の金融機関やプランを比べながら、トータルコストで判断しましょう。

金利上昇への備えと対策

変動金利でペアローンを組む場合は、将来金利が上がると、2本分の返済が同時に増える点に注意しましょう。
そのため、余裕のある時期に繰上返済を進めて元金を減らし、金利上昇時の負担を軽くしておくことが重要です。
繰上返済は、毎月とは別にまとまった金額を返すことで元金を減らし、利息負担や返済期間を短縮できる方法です。
また、金利変動が不安な場合は、途中で固定金利型へ借り換えて、返済額を安定させる選択肢もあります。
ペアローンは便利な反面リスクもあるため、将来の計画に合わせて慎重に判断しましょう。

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まとめ

ペアローンは、1つの住宅に対して夫婦などが別々に契約を結び、お互いが連帯保証人になる仕組みで、借り入れ条件を個別に設定できます。
収入合算により借り入れ可能額を増やせるだけでなく、2人それぞれが、住宅ローン控除や団体信用生命保険の対象になる点もメリットです。
事務手数料が2倍になる負担や離婚時のリスク、金利上昇への対策を事前に話し合い、ライフプランに合わせて検討しましょう。