不動産の購入時にかかる費用は物件価格だけではなく、仲介業者に支払う仲介手数料から保証会社に支払うローン保証料まで多岐にわたります。
そのため、物件価格だけを見て資金計画をすると後悔してしまうことにもなりかねません。
そこで今回は、不動産購入時にかかる費用の種類、税金やローン保証料とは何かについて解説します。
不動産購入時にかかる費用の種類とは？
不動産購入時には、仲介手数料・手付金・火災保険料・税金関係費用・住宅ローン関係費用がかかります。
仲介手数料は、宅地建物取引業法により取引額に応じた上限額が定められており、取引額が400万円を超えるケースだと取引額の3％です。
手付金は物件価格の5％から10％が相場といわれており、買主の諸事情により契約を解除する場合は返金されませんが、一般的には物件購入代金の一部に充当されます。
火災保険料及び、のちほどご説明する税金関係費用・住宅ローン関係費用も不動産購入には欠かせません。
物件価格以外の費用は意外に多いですが、住宅ローンは条件次第で控除を受けられる可能性があるため、物件購入時に住宅ローン控除の対象になるのか、確認しておくと良いでしょう。
不動産購入時の税金関係費用とは？
税金関係費用は、建物の消費税（土地は非課税）・印紙税・登録免許税・不動産取得税です。
印紙税は売買契約書や住宅ローンの金銭消費貸借契約、建設工事の請負契約書に貼付して納めるもので、その金額は契約金額により異なります。
登録免許税の税額は、物件評価額により異なりますが、所有権保存登記・所有権移転登記（中古物件）・抵当権設定登記にかかる費用です。
不動産取得税は固定資産税評価額に4％を乗じた額で決定されますが、条件を満たせば軽減措置が受けられる可能性もあるので、不動産会社に確認してみましょう。
不動産購入時の費用「ローン保証料」とは？
ローン保証料とは、債務者がローン返済ができない場合に、債務者に代わりにローンを返済してもらう保証会社と契約する際に必要な費用です。
0.15％から0.45％の保証料率になっていることが多く、支払い方法は、一括での前払いや金利に上乗せし毎月支払う方法があります。
一括で前払いすることで最終的に返済する金額は少なくできますが、初期費用をおさえたいなど経済状況を踏まえて検討すると良いでしょう。
例外もありますが、ほとんどの金融機関で保証会社の利用が必須となっているため、用意しておきたい費用のひとつです。
まとめ
不動産の購入には、物件価格以外にも意外にたくさんの種類の費用がかかります。
しかし、事前にいくらかかるのか、控除されるものがあるのか、わかっていると安心して不動産を購入できるでしょう。
購入する不動産によっても実際にかかる金額は異なるので、不動産の購入を検討している方はお気軽にご相談ください。
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