不動産を購入するときに、物件の詳細や取引内容についての説明がおこなわれます。
内容を確認しておかないと後々トラブルになってしまう可能性があるので、必ず確認してください。
しかし、専門用語が多く出てくるため、よく分からないと困ってしまう方も多いのではないでしょうか。
この記事では重要事項説明のポイントを解説します。
重要事項説明の対象物件における確認すべきポイント
購入を検討している不動産物件が、パンフレットの表記と一致しているか、面積に違いはないか、などをまず確認してください。
また、抵当権についてもチェックする必要があります。
抵当権とは住宅ローンの借り入れをおこなった方が万が一返済ができなくなった場合に、ローンを貸した側つまり債権者が土地や不動産を担保として売却できる権利です。
売買対象となる不動産は引渡し前にこの抵当権が抹消されていなければなりません。
もし、設定されている場合は、いつ抹消手続きが完了するのかを明記してもらいましょう。
くわえて、法令に準拠している物件なのかも確認しておくべきです。
物件を建てられる土地であるのか、増改築の際に制限があるのか、なども確認しましょう。
重要事項説明の売買契約条件における確認すべきポイント
重要事項説明では不動産物件の代金と手付金、その他にかかる金銭について説明があります。
その他にかかる金銭とは、固定資産税や登記費用、修繕積立金の清算金などです。
それぞれ何に使われる費用なのか、いくらかかるのかを確認してください。
また、契約解除についても確認しなければなりません。
売主が期日までに不動産物件を引き渡さない、買主が期日までに代金を支払わないなどのトラブルが発生した場合、契約解除のほかに違約金を請求できる可能性があります。
違約金は売買代金の10%から20%以内に定められる場合が多いです。
不動産の購入は大きな金額になるので、違約金の請求も多くなる可能性があります。
住宅ローンを利用する場合は、借り入れ先や金額、借入期間などが記載されているので、誤りがないか確認します。
さらに、ローン特約の有無も重要です。
ローン特約が設けられているなら、仮にローンが組めなくなった場合に契約自体を白紙に戻せます。
まとめ
不動産を購入する際、対象の物件の売買に関する重要事項が説明されます。
難しい内容ですが、しっかりと内容を読み込んでおかなければ、後々トラブルになりかねません。
この記事でご紹介した確認すべきポイントをおさえておき、納得した上で売買契約を進めてください。
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