不動産の売却を検討している方は、売却後に不具合が見つかった際の修繕費用の負担について不安に思う方も多いのではないでしょうか。
そのような状況を防ぐ対策として、既存住宅売買瑕疵保険に加入するという方法があります。
今回は、既存住宅売買瑕疵保険とは何か、メリットとデメリットを解説します。
不動産売却前に加入できる既存住宅売買瑕疵保険とは？
不動産を売却する際、雨漏りやひび割れなど物件に不具合がある場合、買主に引き渡した後5年間は売主がその工事費用を負担しなくてはなりません。
この義務は「契約不適合責任」と呼ばれ、売買契約書にも明示されているものです。
既存住宅売買瑕疵保険とは、契約不適合責任を負うことにより発生する物件の修繕費用をカバーするための保険です。
保険の適用範囲については、家の基礎や土台などの構造部分と、屋根や外壁など雨漏りに関する部分が対象となります。
また、費用の相場は期間や物件の種類によっても異なりますが、戸建てでは5年間・125平米以上の場合約5万5000円、マンションでは5年間・70平米以上の場合約3万1000円が目安となるでしょう。
不動産売却時に利用既存住宅売買瑕疵保険を利用するメリット
既存住宅売買瑕疵保険に加入するメリットは、売却後のトラブルを避けられる点でしょう。
どんなに注意を払っていても、家の欠陥は素人目では発見しにくいものです。
万が一外壁工事などの大規模な修繕が必要になる場合、数百万円の金額を負担しなくてはなりませんが、保険に加入していれば突然の高額な請求にも対応できます。
万が一トラブルが発生しても買主と直接やり取りする必要はなく、経験豊富な業者が間に入ってくれるため安心できるでしょう。
また、既存住宅売買瑕疵保険に加入している物件を購入する場合、買主は住宅ローンの減税など税金に関する優遇措置を受けられます。
そのため、保険に加入していることで買主が見つかりやすくなるメリットもあるのです。
不動産売却時に利用既存住宅売買瑕疵保険を利用するデメリット
既存住宅売買瑕疵保険に加入するデメリットは、売却後の諸費用が増える点でしょう。
不動産を売却する際は、仲介手数料、ローンの一括返済手数料、抵当権抹消費用、印紙代などの諸費用を支払わなくてはなりません。
売却価格が高額となる場合は上記の諸費用が数百万円に上ることもありますが、保険に加入する場合はそれにくわえて保険料として7万円～15万円を支払うことになります。
また、築年数が経過している物件を対象とする場合、保険に加入する前に不具合の箇所を改修する必要があります。
修繕の期間や費用を考慮すると、保険に加入しないほうが出費を抑えられるでしょう。
まとめ
不動産売却時に利用できる既存住宅売買瑕疵保険とは、物件を売却した後に不具合が生じたときの修繕費用をカバーするための保険です。
売却後のトラブルを避けられるという大きなメリットがありますが、デメリットも存在するため、それぞれ理解したうえで慎重に加入を検討しましょう。
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