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中古住宅の購入で住宅ローン控除を利用できる条件とは?

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中古住宅の購入で住宅ローン控除を利用できる条件とは?

中古住宅の購入でも、条件を満たしていれば住宅ローン控除を利用できます。
マイホーム購入は大きな買い物なので、税の優遇制度は積極的に活用していきましょう。
そこでどんな住宅ローン控除が利用できるのか、制度の概要や条件について解説します。

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中古住宅で利用できる住宅ローン控除とはどんな制度?

住宅ローン控除とは、住宅の新築や購入の際に利用できる制度です。
居住用のマイホーム(別荘やセカンドハウスは除く)であれば、住宅ローン控除を受けられる場合があります。
そのため中古住宅の購入も制度の対象となっており、10年間にわたって税控除を受けられます。
なお住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告が必要です。

1年間で最大40万円が控除される

2020年現在における住宅ローン控除の限度額は、年間で最大40万円が10年にわたり控除されます。
さらに以下の認定住宅に指定されると、最大控除額は50万円にアップします。

●認定長期優良住宅
●認定炭素住宅

特別特定取得なら13年間控除される

2019年10月の消費税増税にともない、2019年10月1日から2020年12月31日までに取得した住宅について、控除期間が13年に延長されました。
11年目以降は、以下のうちいずれか小さいほうの金額が控除されます。

●借入金年末残高(上限4,000万円)× 1%
●建物購入価額(上限4,000万円)× 2% ÷ 3年

中古住宅で住宅ローン控除を利用するための条件

住宅ローン控除を利用するうえで、中古住宅と新築住宅に共通する条件は以下です。

●引き渡し・工事完了日から6カ月以内かつ、12月31日まで引き続き居住している
●当該年度の合計所得金額が3,000万円以下
●床面積が50平方メートル以上
●住宅ローンの返済期間が10年以上

中古住宅特有の条件

中古住宅で住宅ローン控除を利用するためには、次のいずれかの基準を満たしていなければなりません。

●建築日から購入日までの期間が20年(マンションなどの耐火建物は25年)
●耐震基準を満たしている


なお1981年6月以降に建築確認された建物は、新耐震基準を満たしています。
築古の中古住宅を購入する際は、耐震診断済みの物件や住宅かし保険付きの物件であるかどうかを確認してください。

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まとめ

中古住宅購入における、住宅ローン控除の利用基準について解説しました。
基本的な適用条件は、新築物件と同様です。
しかし購入のタイミングや築年数によって、控除期間や制度の適用可否が変わるため注意してください。
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